不妊治療 助成金 申請と注意点

不妊治療 助成金、東京都の場合であれば東京都特定不妊治療費助成は、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療について、助成するものだ。だから実は、不妊症でなくても、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療を受ければ、助成を受けられる。つまり、不妊治療 助成金という制度にとっては、不妊症の定義はさして重要ではないのだ。治療を受けたがどうかが問題なのだ。何ともお役所的とも思えるのだが、実際には不妊症と認定しないで、不妊治療をする医師はいないだろうし、不妊治療 助成金を目当てにして、いりもしない不妊治療を行って助成金も騙しとろうという詐欺をたくらむ輩も、いないだろう。だから申請にあたっては、それをキチンと証明する書類を用意すればいいと、まずは理解しておこう。

自分が不妊症ではないだろうか、不妊治療が必要ではないかと悩まれる方のために、いわゆる不妊、不妊症の定義とされているものを書いてみよう。それは、結婚した男女が、妊娠を望み、性生活も行っているにもかかわらず、2年以上赤ちゃんができない状態を不妊、不妊症ということになっている。統計から言われるのが、妊娠を望み、性生活も行っていれば、80%が１年以内に妊娠し、2年以内なら90%が妊娠するという。だから、この数字を違う見方をすれば、妊娠を望みながら叶わない夫婦、つまり不妊、不妊症は、10%という言い方もできる。不妊はストレスが原因のこともあるから自分達だけが特殊・・・と思いつめないことも治療の上では大事だろう。この数字は頭においておこう。

漠然と不妊症ではないだろうかと不安を感じ、不妊治療の助成金というものがある・・程度の話を聞いた段階なら、不妊治療 助成金の申請や利用を考える前に知っておきたいことがあるまず、不妊、不妊症は、けして少なくない。先の記事の通り、妊娠を望みながら、叶わない夫婦、不妊、不妊症は、統計的には10%で、けして少なくない数字なのだ。不妊症と診断されるまでには、2年が必要だ。しかし1年トライしてもダメならば、検査を受けてもいいだろう。問題の原因が早めにわかるだろう。そしてこの検査は、男性と女性、両方受けなければ意味がない。不妊症、不妊治療 は、女性の問題だけのような論調を、今でも時々見かけるが、けしてそうではない。夫婦のどちらに原因があるのかは、検査するまで断定できない。

不妊、不妊症の原因の一つは、ストレスだとも言われている。男女とも検査の結果で問題がないのに、不妊、不妊症が続いていたが、あきらめて不妊治療をやめてしまったら、妊娠した・・という事例もけして少なくはないのだ。これはもう、不妊治療がストレスになって、妊娠を妨げていた・・ともいえる。検査の結果で、男女どちらかに、明らかな問題、原因があれば、勇気をもって次のことを考えればいいだろう。しかし、そうでない場合には、、ストレスを疑ってみる価値は十分にあると思う。不妊治療 助成金の申請を考えているならば、まずは検査し、そしてストレスがないか、気持ちが疲れていないかなど、夫婦で話してみるのが、最初にするべきことじゃないかと思う。

不妊治療 助成金 制度の正しい名称は、特定不妊治療費助成 であるが、このコラムでは、よく言われる 不妊治療 助成金として書き続ける。

不妊治療 助成金 は、不妊治療の中で高度生殖医療、体外受精と顕微授精を対象にしている。
目的は、経済的負担の軽減を図るためで、医療保険が適用されない治療費の一部を助成するものだ。

不妊治療 助成金は、対象の不妊治療1回あたり15万円を限度して助成される。15万円に満たない場合は、その金額までとなる。治療費の一部・・というのが主旨だからだ。一律15万円ではない。
不妊治療 助成金は、年に2回まで、申請することができ、認可されれば、助成金が受けられる。
不妊治療 助成金は、通算5年間、助成金が受けられる。よって5年間の最大助成金は150万となる。

不妊治療 助成金の申請や質問の受付先は、自治体ごとに異なるので、それぞれの自治体で調べたい。一例をあげておくが、東京都の不妊治療 助成金は、福祉保健局の取り扱いである。
北海道の不妊治療 助成金は、道立保健所又は北海道保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループだ。
千葉県の不妊治療 助成金は、健康福祉部児童家庭課子ども家庭支援室だが、千葉市、船橋市、柏市などは、県ではなく市で扱っている。
埼玉県の不妊治療 助成金は、保健医療部 健康づくり支援課だが、さいたま市、川越市は別だ
神奈川県の不妊治療 助成金は、神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課保健栄養歯科グループだが、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市は別にある。

不妊治療 助成金 は、すべての、不妊治療を対象としていない。不妊治療の中でも高度生殖医療を助成金の対象としている。
高度生殖医療とは、体外受精、顕微授精で、これが、不妊治療 助成金の対象だ。

助成金や補助金などでは、公的な助成金を騙しとろう・・とする輩は悲しいことだが少なくない。
騙す余地がある種類の助成金、補助金では、申請の後の審査や、認定が厳しかったり、窓口の対応で、詐欺師じゃないか、虚偽申告じゃないかという目で見られたりすることがある。
しかし、不妊治療 助成金 の場合、対象の不妊治療の範囲が明確に区切られ、詐欺の余地がほとんどない。
また指定される医療機関にも制限があるのだが、そもそも高度生殖医療をしてくれる病院が制限されるので、これもまず問題にならない。
もし、不妊治療 助成金で、不正な助成金を受け取ろうとするならば、これはもう、病院も共犯になる必要がある。

その点では、不妊治療 助成金の窓口の方は、役所ではあるが、比較的（他の助成金の申請に比べ）親切、温和に対応してもらえることが多いだろうと思う。
不妊治療 助成金 の申請で、やや厳しく（意地悪く）審査されることがありえるのは、所得に関する制限の部分だ。

不妊治療 助成金 の体外受精、顕微授精の1回あたり・・とは、通院が数回にわかれても1回の扱いだ。領収書は複数枚でかまわない。不妊治療 助成金 の対象となるのは、新鮮胚移植を実施、凍結胚移植を実施、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施などだ。
何かの事情で、体外受精、顕微授精が、中止または、失敗しても、不妊治療 助成金の対象となる。例えば、体調不良等により移植のめどが立たず治療終了、 受精できない、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止、採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止となったような場合も、不妊治療 助成金 の対象となる。

不妊治療 助成金の助成を受けるには、所得の制限がある。夫婦の前年（申請日が1月から5月の場合は前々年）の所得金額の合計金額が、730万円未満でなければ、助成金はもらえない。
不妊治療 助成金でいう所得金額とは、
1)、源泉徴収票では、給与所得控除後の金額、確定申告書Ａでは、第一表の所得金額の合計金額などの、収入金額から税法上の必要経費を引いた額
2)、所得のある人は、8万円を、1) から引く
3)、確定申告や源泉徴収票等で確認ができる諸控除を、さらに引く

この結果で、得られる金額が、不妊治療 助成金でいう所得金額になる。

不妊治療 助成金 を受けても、確定申告の医療費控除を受けることはできる。1年間にかかった医療費から不妊治療 助成金で受け取った助成金額を差し引いたものを、医療費控除の対象とすることができる。

最後に俺が、不妊治療 助成金について言いたいことは、記事のタイトルそのまんまである。
不妊治療 助成金は、もっと出てもいいんじゃないかと思うのだ。

日本の人口の減少、少子化の問題は深刻だ。
子供が欲しい、子供をもうける意思がある。だが、残念ながら不妊である。

子供、生命は、授かり物である。神学、宗教、医学、信念、信仰。
不妊は、いろいろな方向からの見方のある問題で、当事者の夫婦以外が、軽率に語るべき問題じゃないのかもしれない。

それでも俺は、全額でも、不妊治療 助成金は出してもいいんじゃないかと思うのだ。

善悪の定義も、かなり難しい。俺は普段、好き嫌いは、かなりハッキリいうほうだと思うのだが、善と悪で、物を書いたり、発言することは、ほとんどやらない
でも、命が新しく誕生することは、文句なく大事なこと、善であると思うのだ。

不妊治療が成功し、無事出産したとしても、子供を育てるには、様々な苦労がある。
その施策も重要だけど、今、子供を・・という意志のある夫婦への、不妊治療の助成は、もっと手厚くあるべきだとつくづく思う。